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TPP

TPPについて調べたときのメモです。

26632310710_4b0080c713photo credit: Hot Cocoa Coffee Tea Cappuccino via photopin (license)

TPPとは

TPPとは、環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)の略称です。TPP協定は、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定です。

首相官邸 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定http://www.kantei.go.jp/jp/headline/tpp2015.html

「環太平洋で協力して、EUや中国の貿易圏に対抗しましょう」というところでしょうか。TPPは大筋合意した段階であり、まだ発効していません。TPPの発効には条件があります。

TPP協定は、署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。

NHK 今さら聞けないTPP 基本がわかる18のカードhttp://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/index.html

TPP参加各国のGDPは、次のようになっています。

TPP参加国のGDP

TPP参加国のGDP

参考: 環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要 内閣官房TPP政府対策本部 平成27年10月5日

米国がGDP 60%を占めていることがわかります。つまり、米国の国内手続きが終わらなければ、TPPの発効は不可能ということです。

間税撤廃率

間税撤廃率

間税撤廃率

参考:TPPにおける関税交渉の結果 平成27年10月20日 内閣官房TPP政府対策本部

日本の間税撤廃率が一番低いことがわかります。このグラフは品目数ベースですが、貿易額ベースでもほぼ同様です。非常に興味深い点です。

関連法案

TPP協定の締結には、協定の国会承認だけでなく、国内実施法の成立が必要だということです。

1 原産地手続、セーフガードに関する手続等の規定の整備 関税暫定措置法及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律
2 知的財産について、規定の整備 著作権法、特許法、商標法、
3 外国にある事業所において管理医療機器等の基準適合性認証の業務を行う認証機関の登録、監督等の規定の整備 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
4 独占禁止法違反の疑いについて、公正取引委員会と違反の疑いがある者との間の合意により自主的に解決する制度の規定の整備 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
5 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付並びに輸入加糖調製品の砂糖との価格調整に関する措置等の規定の整備 畜産物の価格安定に関する法律、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
6 国際約束により相互に農林水産物等の名称を保護することとした外国の当該名称を保護できることとする等の規定の整備 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律

引用:環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要 平成28年3月 内閣官房

2.知的財産関連は、良く耳にする話題です。

  • 著作権等の存続期間が50年から70年に延長
  • 著作権等侵害罪の一部非親告罪化(著作権者の告訴が無くても著作権侵害を訴えることができる)

著作権等侵害罪の一部非親告罪化は、「商業的規模で、原著作物の収益性に重大な影響を与える場合」のみに限られ、例えば漫画等の同人誌をコミケで販売することや、漫画のパロディをブログに投稿することの扱いは、これまでと変わらないようです。

農林水産省関係の法律改正5.は、交付金の交付と価格調整がポイントとなっています。

畜産物の価格安定に関する法律の改正

肉用牛・肉豚の標準的な販売価格が標準的な生産費を下回った場合に、(独)農畜産業振興機構がその差額を補塡するための交付金を交付

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の改正

砂糖の価格調整に関する制度を拡充。機構が輸入加糖調製品(ココア調製品等)から調整金を徴収し、これを財源として、国内産糖への支援に充当することなどを通じて、国内で生産される砂糖の競争力を強化

言葉ではあまりピンとこない感じがしますが、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要(http://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf)」のP.10の図を見ると、非常に良く理解できます。

まとめ

  • TPPはまだ発効していない。TPPが発効するかどうかは米国に強く依存。
  • 分野が多岐にわたるため、立場によって受け取り方も異なる。"TPP賛成/反対"と2択できる程簡単ではない。

参考リンク

今さら聞けないTPP 基本がわかる18のカード
http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/index.html

TPP政府対策本部 内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html

TPPにおける関税交渉の結果 平成27年10月20日 内閣官房TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/12/151020_tpp_kanzeikousyoukekka.pdf

環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要 内閣官房TPP政府対策本部 平成27年10月5日
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要 平成28年3月 内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf

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石丸技術士事務所: 石丸顕二(技術士 情報工学部門)

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