TPP:環太平洋パートナーシップ

TPPについて調べたときのメモです。

TPPとは
間税撤廃率
関連法案
1. 畜産物の価格安定に関する法律の改正
2. 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の改正
まとめ
参考リンク

TPPとは

ＴＰＰとは、環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）の略称です。ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する経済連携協定です。

首相官邸　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定 | 首相官邸ホームページ
ＴＰＰ協定に関する情報や政府の様々な取組等について紹介します。
www.kantei.go.jp

「環太平洋で協力して、EUや中国の貿易圏に対抗しましょう」というところでしょうか。TPPは大筋合意した段階であり、まだ発効していません。TPPの発効には条件があります。

ＴＰＰ協定は、署名から２年以内に参加する１２の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、１２か国のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から６０日後に協定が発効する仕組みになっています。

NHK 今さら聞けないＴＰＰ基本がわかる18のカード

エラー｜NHK NEWS WEB
www3.nhk.or.jp

TPP参加各国のGDPは、次のようになっています。

TPP参加国のGDP

参考: 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要内閣官房ＴＰＰ政府対策本部平成27年10月5日

米国がGDP 60%を占めていることがわかります。つまり、米国の国内手続きが終わらなければ、TPPの発効は不可能ということです。

間税撤廃率

参考:ＴＰＰにおける関税交渉の結果平成２７年１０月２０日内閣官房ＴＰＰ政府対策本部

日本の間税撤廃率が一番低いことがわかります。このグラフは品目数ベースですが、貿易額ベースでもほぼ同様です。非常に興味深い点です。

関連法案

TPP協定の締結には、協定の国会承認だけでなく、国内実施法の成立が必要だということです。

1	原産地手続、セーフガードに関する手続等の規定の整備	関税暫定措置法及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律
2	知的財産について、規定の整備	著作権法、特許法、商標法、
3	外国にある事業所において管理医療機器等の基準適合性認証の業務を行う認証機関の登録、監督等の規定の整備	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
4	独占禁止法違反の疑いについて、公正取引委員会と違反の疑いがある者との間の合意により自主的に解決する制度の規定の整備	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
5	肉用牛及び肉豚についての交付金の交付並びに輸入加糖調製品の砂糖との価格調整に関する措置等の規定の整備	畜産物の価格安定に関する法律、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
6	国際約束により相互に農林水産物等の名称を保護することとした外国の当該名称を保護できることとする等の規定の整備	特定農林水産物等の名称の保護に関する法律