中小企業デジタル化応援隊は、デジタル化やIT活用を進めたい中小企業に、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）がIT専門家を選定して紹介するという事業だ。中小企業デジタル化応援隊を利用したい中小企業とIT専門家の募集期間は、2020年9月1日～2021年1月31日となっている。
中小企業デジタル化応援隊は、IT導入補助金の相談にも使える。
Q.IT導⼊補助⾦に関するコンサルティングまたは役務提供といった⽀援は、謝⾦対象になりますか
A.対象になります。本事業では、IT導⼊補助⾦等のデジタル関連の公的⽀援に関する申請⽀援についても、謝⾦対象としております
出典：中小企業向けFAQ
中小企業のメリット
この制度を利用すると、中小企業は最低500円/時間(税込)の負担でIT専門家からの支援が得られる。
例えば、中小企業とIT専門家が4,000円/時間の謝金で支援を契約した場合、中小企業からの実際の支払いは500円/時間分で、残りの3,500円/時間分は本事業の事務局がIT専門家に支払う。
ただし、1つの中小企業が利用できるIT専門家への謝金は、合計30万円（税込）が上限になっている。
IT専門家のメリット
ITの専門的なスキルや知識があれば、誰でもIT専門家の申請ができる。申請に特別な資格は必要ない。申請内容は事務局によって審査され、登録の可否が判断される。
IT専門家1人当りの謝金は、合計150万円（税込）が上限になっている。
利用規約
この制度を利用したい中小企業とIT専門家は、利用規約への同意が必要になる。利用規約上は、事前の連絡なくIT専門家と中小企業の事業所に立入検査が実施される可能性があることを留意する必要があるかもしれない。
10 立入調査
事務局及び中小機構は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、IT専門家等及び中小企業に対し、本事業に関する報告を求め、又は事務局若しくは中小機構の指定する者によりIT専門家等及び中小企業の事業所等に立ち入り、 帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問することができる。
なお、本規定による検査は事前の通知若しくは連絡なく行うことができる。
立入調査においては、IT専門家等及び中小企業が有する本事業に係る一切の資料を対象とし、 関連会社が介在した場合には当該別法人に関する資料及び関係性にまで、立入調査の対象が及ぶものとする。
本立入調査をIT専門家等及び中小企業が正当な理由なく拒否した場合、 事務局はIT専門家等及び中小企業の登録取消及び謝金支払いの取消しを行うことができるものとする。
出典:中小企業登録フォーム
IT専門家の支援実施報告
支援の実施方法は、IT専門家向け手引書に細かく規定されている。手引書によると、IT専門家は、支援を行う中小企業に対して支援計画を作成し、支援計画のステップごとに事務局に支援実施報告を行う。支援実施報告には、支援計画のステップを実施したことを証明するために、そのステップ実施の最初と最後の写真が必要になる。支援中にわざわざ写真を撮るのは大変そうな気もするが、確かに、案件を実施したことを証明する一番シンプルで手間がかからない方法かもしれない。
・支援実施報告の際には、 支援の様子を確認できる写真として、謝金対象者と支援対象者の両方が含まれ、案件を実施ている様子がわかるもの （支援実施報告単位で最初と最後の写真）が必要となります。
・オンライン支援の場合はリモート会議等の様子がわかる画面コピー
